FOR OWNERS
オーナー向け:賃料見直しの基礎と実務
準備・交渉手順
賃料増額を申し入れる前にそろえる資料と交渉手順
賃料増額を検討する不動産オーナー向けに、契約書・改定履歴・レントロール・公租公課・比較賃料などの確認資料と、事前確認、方針決定、通知、任意交渉、合意、不成立後の選択肢までを弁護士が整理します。
記事を読む →法律上の要件
借地借家法32条による賃料増額請求の要件と効力
借地借家法32条に基づく賃料増額請求について、賃料が不相当となる判断要素、直近合意賃料、特約、通知後の効力、借主と合意できない場合の支払ルールを、不動産オーナー向けに弁護士が解説します。
記事を読む →賃料の考え方
継続賃料と新規賃料の違い|周辺相場まで家賃を上げられるかを弁護士が解説
周辺の募集賃料が上昇していても、入居中の家賃が同額まで当然に上がるわけではありません。新規募集賃料、新規成約賃料、継続賃料の違いと、適正な増額幅を考える方法を弁護士が解説します。
記事を読む →コスト上昇
固定資産税・物価・修繕費・金利上昇は賃料増額の根拠になる?
固定資産税、物価、修繕費、ローン金利の上昇は家賃増額の根拠になるのでしょうか。借地借家法32条上の位置付け、必要資料、増えたコストをそのまま賃料へ転嫁できない理由を弁護士が整理します。
記事を読む →比較資料
近傍同種の賃料はどう調べる?賃料増額に使う比較資料と注意点
賃料増額の根拠となる近傍同種賃料の調べ方を弁護士が解説。同一建物、募集情報、取引事例、賃料査定システムの違い、比較条件、継続賃料との関係を整理します。
記事を読む →拒否後の対応
賃料増額を拒否されたら?任意交渉・調停・訴訟の流れ
賃料増額を拒否された不動産オーナー向けに、通知後の確認事項、任意交渉、民事調停、訴訟の流れを解説。調停前置の例外、必要資料、費用対効果、係争中の賃料と年1割の利息も整理します。
記事を読む →通知・内容証明
賃料増額通知書は内容証明で送るべき?配達証明との違いと使い分け
賃料増額通知書は内容証明でなければ無効なのでしょうか。普通郵便、特定記録、一般書留・配達証明、内容証明の違いと、通知内容・到達を証拠に残しながら関係悪化を抑える使い分けを弁護士が解説します。
記事を読む →一棟物件
一棟物件の賃料見直しで確認したい住戸別の資料と注意点
一棟マンション・アパートの賃料見直しについて、契約、直近の賃料合意、比較資料を住戸ごとに確認する理由と注意点を弁護士が解説します。
記事を読む →契約期間中の見直し
賃料増額は更新時だけ?契約期間中に見直す場合の考え方
賃料増額は更新時に限られるのか。借地借家法32条と契約更新の違い、契約期間中に確認する直近合意、事情変動、不増額特約、定期借家、実務上のタイミングを解説します。
記事を読む →通知書の確認
賃料増額の通知書に書くこと・送る前に確認すること
賃料増額通知書について、契約当事者、対象住戸、賃料額、開始時期、理由、送付と到達の記録など、伝わる通知のために確認したい点を解説します。
記事を読む →FOR PROPERTY MANAGERS
管理会社向けの実務
CASE STUDIES
解決実績
解決実績
【解決実績】大規模物件の賃料改定|59戸への再案内で39戸が合意した調査と書面支援
地価や物価、建物維持管理費・公租公課が変動する中、「周辺の賃料相場と現在の賃料が離れている」「適正な賃料水準を検討したい」という不動産オーナー様や管理会社様からご相談をいただきます。
記事を読む →解決実績
【解決実績】駐車場用地の地代増額請求訴訟|借地借家法の適用と直近合意時点を争い、月額27万7,000円から40万6,000円への増額が控訴審でも維持された事例
不動産を所有するオーナー様にとって、長期間据え置かれた「相場より著しく低い地代」の改定は、資産価値を守り正当な収益を得るための切実な課題です。しかし、借主(テナント)側に地代の増額を求めると、しばしば以下のような厳しい反論に直面し…
記事を読む →COMMERCIAL PROPERTIES